令和６年度４月から開始予定の「省力化投資補助金」は中小企業のIoT、ロボット、AIソフトウェアなどの人手不足の解消につながる省力化ツールを導入する際に活用できる補助金です。 省力化投資補助金の大きな特徴として、対象となるツールを事前に登録し、その中から製品を選んでもらう「カタログ型」が採用されていることが挙げられます。カタログへの登録には審査があり、審査を通過しなければベンダーとしてツールを販売することができません。 本コラムではカタログ登録の審査を通過するためのコツを解説します。
省力化投資補助金の詳細はこちらのコラムをご覧ください。
審査を通過するコツ
補助金の審査は補助金事務局員が一定の基準に合わせて、判断しています。補助金の目的から基準を読み解き、それらを漏れなく抑えることで審査通過率をグッと高めることができます。
①公募要項を読み込む。
審査が通らない理由で最も多いのが、要件を満たしていないツールを登録しようとしてしまうことです。公募要項は何万字にも及ぶため、すべてを把握することが大変ではありますが、申請時には公募要項を熟知していることが重要となるため、時間をかけて公募内容を理解しましょう。
②ベンダー企業としての過去の実績を簡潔に記載する。
省力化投資補助金の目的は中小企業の省人・省力化を実現することであるため、どれだけツールが優れていても導入先の企業に効果がなければ意味がありません。そのため、補助金の事務局は省力化ツールのベンダーとして、過去にどのような企業と取引があったか、ツール導入の支援を行う能力を有しているかなどを総合的に評価し、ツール導入によって省人・省力化が達成できるかを判断します。販売実績が乏しい企業やツールを販売するだけで導入の支援を行う能力に欠けていると判断されてしまえば、審査を通過することができません。
③自社商材を導入することで省力化にどのような効果を得ることができるかを説明する。
省力化ツールを導入することで、導入先にどのような効果があるのかを具体的な数値や導入例に基づいて、補助金の事務局に分かりやすく伝えることが重要です。実際に使っている営業資料や、過去の導入例などを活用することも効果的です。
④補助金を活用するための社内の人的リソースを十分に確保する。
補助金を活用する際にはクライアントとベンダー企業の双方が補助金に関する十分な知見を有していることが重要です。省力化ツールの効果や過去の実績が十分であっても、十分な知見を持った人的リソースが確保できていないと事務局に判断されれば、審査は通りません。 案件数に応じて、何人程度の補助金担当者が必要かを判断し、補助金を活用する体制が整っていることを事務局にアピールしましょう。
まとめ
自社製品の販促に活用できる「省力化投資補助金」はカタログ型で、事前のツール登録が必要！
予算がたくさんあり、最も採択されやすい補助金の開始時にスタートダッシュを切れるよう、早めの準備をしておきましょう！
BANKENでは省力化投資補助金の開始に先駆けて、ベンダー企業様の製品登録を支援いたします！
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