新規システムの導入には簡単なもので数十万円、大規模なもので数百万円～数千万円が相場ですが、補助金を活用することでそのコストが1/2から1/3ほどまで抑えることができることをご存じでしょうか。本記事では補助金の申請を検討されている事業者はどの補助金に申請が可能か、おすすめはどれかなど、本記事を参考にしてください。
活用できる補助金
– IT導入補助金
中小企業等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
補助額はそれほど高くありませんが、申請が比較的簡単で採択率も高いという特徴があります。
しかし、事前に認定を受けている業者・ツールの利用でなければ補助の対象にならないため注意が必要です。
補助率：1/2
補助金額：5～350万円
事業再構築補助金
中小企業・中堅企業が思い切った事業転換を行う際に活用できる補助金です。他の補助金よりも補助額が大きいことが特徴です。新生は複雑で採択率も低いものの。通常は対象となりにくい広告費なども対象となるので、新規事業を考えられている方には適した補助金と言えます。
補助率
中小企業者等1/2（規模な賃上げを行う場合は2/3）
中堅企業等1/3（規模な賃上げを行う場合は1/2）
補助金額：100万円～7,000万円
ものづくり補助金
革新的なサービスの開発・導入し、生産性向上のための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。ただし、対象となる設備投資は単価50万円以上に限られているため、単価の低いものは補助金の対象となりません。また申請には補助事業による生産性のアップとそれに伴う賃金の引き上げが必要です。
補助率：原則1/3（小規模事業者の場合は2/3）
補助金額：100～1,250万円
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の生産性の向上や販路拡大の支援を目的とした補助金です。他の補助金よりも補助額は小さいですが、補助率が高いことや広告宣伝費が対象となるため、汎用性が高く、システム開発に適した補助金です。
補助率：2/3
補助金額：50万円～200万円
通常枠は50万円ですが、賃金引上げ等の要件を満たせば200万円まで補助上限を引き上げ可能です。（ウェブ関連費は全体の1/4以下である必要があります。）
目的ごとにみるおすすめ補助金
ここまでに紹介した4つの補助金をソフトウェアを導入する目的ごとに分類します。
大規模な事業転換や新規事業への参入に際して、生産管理のためのソフトウェア等を導入したい。
→事業再構築補助金
事業再構築補助金に申請するためには賃金や事業の付加価値などに関する、以下の3つの要件を満たす必要があります。
①対象業種に含まれている。
②補助事業終了後3～5年間で付加価値額を年率平均4%以上増加させる。
③補助事業終了後3～5年間で給与総支給総額を年率平均2％以上増加させる。
上記の3つを満たしており、ソフトウェアの他にも新規の設備投資等の検討しているものがいくつもある場合は事業再構築補助金での申請をおすすめします。
特長である補助額の大きさは他の3つの補助金の数倍以上であるため、大規模な設備投資を行うことができますが、その対象は新規事業に関わるものに限定されます。
※対象業種となるかはこちらを確認
販路拡大のため、新たに勤怠管理や生産管理を目的としたソフトウェアを導入したい
→小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は他の3つの補助金よりも補助額が小さいですが、ものづくり補助金やIT導入補助金では対象とならない広告宣伝費が対象となることや、HP改修等も対象となることなど、汎用性の高さが魅力的です。
賃金を引き上げるなどの要件を追加で満たすことで補助額を250万円まで引き上げることができるため、経営や販路拡大の包括的な補助が可能です。
ただし、WEB関連費は費用の1/4までしか補助の対象とならない点には注意が必要です。
自社専用のソフトウェアを開発し、既存事業の生産性を向上させたい。
→ものづくり補助金
ものづくり補助金の申請には事業再構築補助金と類似する下記の要件を満たす必要があります。
①補助事業終了後3～5年間で付加価値額を年率平均3%以上増加させる。
②補助事業終了後3～5年間で給与総支給総額を年率平均1.5％以上増加させる。
③事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円とする。
上記3点を満たしており、かつ既存事業の生産性向上のためにソフトウェアを導入する場合はものづくり補助金がおすすめです。事業再構築補助金の方が補助額は大きいですが新規事業である必要があるため、既存事業に資する投資であれば、事業再構築補助金に申請することはできません。
自社専用のソフトウェア開発は多額の費用が必要となりますが、その1/2が補助の対象となるため、開発のハードルを大きく下げることができます。
業務効率向上のためにITツールを導入したい。
→IT導入補助金
IT導入補助金はソフトウェアなどのITツールの導入を支援することを目的とする補助金です。
しかし、すべてのITツールが対象となるわけではなく、対象となるのはIT導入支援事業者という国の認定を受けたツールを扱う事業者から購入するものに限ります。
補助額も最大450万円であるため、導入を検討しているITツールがIT導入補助金の対象として登録されている場合は非常に魅力的な補助金です。
まとめ
導入目的ごとにおすすめの補助金は異なります。
基本的なイメージとしては以下のような形で補助金を選定してみるのがいいでしょう。
・新規事業→事業再構築補助金
・販路拡大→小規模事業者持続化補助金
・既存事業の生産性向上→ものづくり補助金
・登録ずみのITツールを導入→IT導入補助金
補助金を申請したいという方はもちろん、「どの補助金を使えばいいかわからない」「本当に適用されるかわからない」という方もぜひお気軽にご相談ください。
