補助金というとどうしても申請が複雑で手間のかかるものが多いですが、補助金の中ではハードルが比較的低い「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。この記事では小規模事業者持続化補助金の概要や補助の対象、申請の方法などについてまとめていきます。
補助金の概要
小規模事業者が制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)や販路拡大（新市場への参入に向けた商品の開発・改良）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う事業の経費の一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象とした補助金です。
図1
ここでの小規模事業者とは上記業種のうち、従業員数が規定以下の人数である事業者を指します。
小規模事業者持続化補助金には基本となる「通常枠」と特別枠に分類される「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「操業枠」の5つの枠があり、この中から1つを選び申請を行います。
各枠ごとの補助率と補助上限は以下の通りです。
特別枠の申請要件
| ①賃金引上げ枠（上限50万円） | 賃金を地域別最低賃金＋30円以上支給する事業者が対象となります。 すでに現在支給している賃金が地域別最低賃金＋30円を達成している 場合、さらに＋30円以上を達成する必要があります。 また、業績が赤字の事業者は補助上限の引き上げと補助率が 2/3から3/4へと引きあがります。 |
| ②卒業枠（上限200万円） | 事業拡大を検討している小規模事業者に対し、小規模事業者としての定義を 超える従業員数を確保するための支援が行われます。 （小規模事業者としての定義は図1を参照ください。） |
| ③後継者支援枠（上限200万円） | 将来、事業継承を行う予定があり、中小企業庁が開催する 「アトツギ甲子園」の準ファイナリスト以上になった事業者が対象です。 |
| ④創業枠（上限200万円） | 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または認定市区町村と連携した 「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による 支援を過去3年間に受け、かつ過去3年間に開業した事業が対象です。 |
対象経費
以下の3点を満たした経費のみが補助対象となります。
・使用目的が補助事業遂行に必要だと明確に分かる経費
・補助金採択の交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費
補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限となります。ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す
るために支払われる経費
⑦資料購入費
取得単価が10万円未満のものに限ります。
⑧雑役務費
補助事業のための臨時のアルバイト代、派遣料などが対象とです。
⑨借料
補助事業遂行のための機器・設備のリース、レンタル料が対象です。
⑩設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵
の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するの
に必要な経費
⑪委託・外注費
上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委
任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
申請から交付までの流れ
①「経営計画書」「補助事業計画書」など、申請書類作成
②商工会・商工会議所の支援を受ける
③申請
④採択決定
⑤補助事業開始
⑥補助金の交付
審査の観点にはさまざまな基準があり、それぞれのポイントを押さえて申請書類を作成することが採択率を高めるコツです。しかし、煩雑な書類作成や申請までに時間がかかることから通常業務がおろそかになってしまったり、不採択になってしまっては本末転倒です。
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採択例
造船工場M（製造業）【新規販路拡大のためのチラシ配布とHP作成】
卒業枠で申請 補助金額200万円
・HP作成費60万円 ウェブサイト関連費
・チラシのデザイン費5万円 広告費
・チラシ作成費5万円 広告費
・新製品製造のための機械装置購入費100万円（2台）機械装置等費
・経営戦略策定のコンサルティング費30万円 委託・外注費
計200万円のうち85万円が補助され(ウェブサイト関連費は4分の1)、実質115万円で販路拡大を実現。また販路拡大のために従業員の増員をしたため、卒業枠で申請。200万円の補助金を受給しました。
・新規事業を検討しており、コストを少しでも抑えたい。
・販路拡大のために自社HPを刷新し、新規顧客を獲得したい。
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