事業再構築補助金ってなに？対象や申請方法を解説！

事業再構築補助金はその名称の通り、事業の方向性を大きく変更する場合や過去に取り組んでこなかった新規事業を始める際に適用される補助金です。前述の場合にはかなり有効ですが、補助額が大きい分、審査の基準も厳しくなっています。申請のために必要な情報を確認し、抜け漏れのない事業計画書を作成しましょう。本記事では事業再構築補助金について解説していきます。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナ経済変化に対応するために思い切った事業再構築を行うためにつくられた補助金です。補助事業期間は3～5年間で、この期間中に要件に沿った目標を達成する必要があります。「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」という５つの類型に当てはまる事業を進めるにあたり、「成長枠」「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「サプライチェーン強靭化枠」「産業転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの枠からそれぞれ対象となる事業者が異なります。
事業再構築補助金に申請するためには認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。補助額が3,000万円を超える場合は加えて、金融機関の確認も必要となります。

事業再構築補助金の対象

事業者は従業員数と資本金額によって、中小企業者等と中堅企業者等に分類される。
中小企業者等と中堅企業者等の定義はは以下の通りです。

業種	資本金	従業員数 （常勤）
製造業、建設業、運送業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	１億円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

中堅企業者等
①資本金の額または出資総額が10億円未満
②①が定められていない場合は常勤の従業員数が2,000人以下であること

各枠の要件と上限額および補助率（上限額は従業員数に応じます。）

5類型それぞれの要件

①新市場進出 （新分野展開、業態転換）	i.新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること ii.新たな市場に進出すること iii.新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15%以上） i.からiii.を満たすこと。
②事業展開	i.新たな製品・商品・サービスを提供すること ii.新たな市場に進出すること iii.主要な業種が細から中分類レベルで変わること i.からiii.を満たすこと。
③業種転換	i.新たな製品・商品・サービスを提供すること ii.新たな市場に進出すること iii.主要な業種が大分類レベルで変わること i.からiii.を満たすこと。
④事業再編	会社法上の組織再編行為（合併、社会分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出（新分野展開、業態展開）、事業転換、業種転換のいずれかを行うことをいう。
⑤国内回帰	海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。

①成長枠
成長分野への事業再構築に取り組む中小企業等に対する支援で、事業再構築補助金の中で最もスタンダードな類型です。一定の要件を満たすことで補助率を引き上げることや③卒業促進枠④大型賃金引上促進枠のいずれかに同時申請が可能となります。
補助金額：100～7,000万円
補助率：
中小企業者等1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3）
中堅企業等1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2）

②グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）
研究開発・技術開発または人材育成を行いながらグリーン成長戦略（実行計画参照）の課題解決に取り組む中小企業等に対する支援です。エントリー枠、スタンダード枠の違いとして必要となる従業員一人当たりの付加価値額がエントリー枠＜スタンダード枠であることが挙げられます。
補助金額：エントリー枠100万円～8,000万円、100万円～1.5億円
補助率：
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3）
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2）

③卒業促進枠
中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する支援です。①成長枠②グリーン成長枠の補助事業を申請する際にのみ、合わせて申請することで補助上限額を上げることができます。＊卒業促進枠単体での申請はできません。
補助金額：成長枠・グリーン成長枠の補助金額に準ずる。
補助率：中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3

④大幅賃金引上促進枠
補助事業終了後3～5年間の賃金の引き上げに対する支援です。③卒業促進枠同様、①成長枠②グリーン成長枠の補助事業を申請する際にのみ、合わせて申請することで補助上限額を上げることができます。＊大幅賃金引上促進枠単体での申請はできません。
補助金額：100～3,000万円
補助率：中小企業者等1/2、中堅企業等1/3

⑤産業構造転換枠
現在の主たる事業の規模が縮小しており、別の業種・業態への新規の展開するための支援です。
補助金額：100万円～7,000万円（廃業を行う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ）
補助率：中小企業者等2/3、中堅企業等1/2

⑥最低賃金枠
売上が減少している事業者が賃金の引き上げを行う場合に対象となる支援です。
補助金額：100万円～1,500万円
補助率：中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3

⑦物価高騰対策・回復再生応援枠
売上が減少している事業者もしくは再生事業者が対象となる支援です。
補助金額：100万円～3,000万円
補助率：中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2

補助対象経費

・建物費　新築の必要性について認められた場合のみ。
①補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

・機械装置・システム構築費
①補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
②補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

・技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

・専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

・運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

・クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費

・外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

・知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

・広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

・研修費　補助対象経費総額の1/3を上限とする。
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

・廃業費　産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ。
補助対象経費総額の1/2または2,000万円の小さい額
①廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費）
②解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費）
③原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費）
④リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金）
⑤移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費）

申請から交付までの流れ

①交付申請
始めたい事業がどの類型の対象となるのかを確認しましょう。申請のためには事業計画書を作成する必要がありますが、必要な手順も多く煩雑であるため、個人で行う場合はかなりの時間を見積もっておくべきです。
②採択決定
申請が採択されたのちは事業計画書に沿って補助事業を開始します。
③遂行状況報告
補助事業が事業計画通りに遂行されているか現地調査が行われる場合もあります。天災や業績の悪化などの場合を除き、補助事業が計画通りに遂行されていないと判断されると、補助金の返還を求められることもあります。
④実績報告
計画の期間が終了したのち、事業の実績報告を行う必要があります。付加価値の増加や賃上げの要件を達成していない場合は補助金が交付が取り消されるケースもあります。
⑤精算払請求
計画通りに事業が遂行されたことが確認されると、補助金が交付されます。

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