IT導入支援事業者ってなに？条件や申請方法を解説！

ITツールの開発や販売を行う事業者にとってはIT導入補助金は販促の強い味方となると思います。
しかし、自社のツールをがIT導入補助金の対象となるにはITツールの登録及びIT導入支援事業者に認定される必要があります。
そこでこの記事では、IT導入支援事業者の業務やメリット・デメリット、支援事業者になるための方法について解説していきます。

IT導入支援事業者とは

ＩＴ導入支援事業者とは、ＩＴツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者をいいます。
支援事業者になるためには事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。

登録できるITツール

IT導入補助金には「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」という3つの申請枠があります。
それぞれの申請枠によって登録できるツールは異なっています。

通常枠

制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等する枠です。
①ソフトウェア：「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能を有するソフトウェア
②オプション：ソフトウェアの拡張機能やソフトウェア間のデータ連携、セキュリティに資するもの
③役務：ソフトウェアの導入に必要なコンサルティングや研修、保守サポート
これら３つが登録できる主な分類です。詳細は下図をご覧ください。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入類型枠で補助対象となるハードウェアをITツールを取り扱う場合は登録申請時にその旨を申告する必要があります。
企業間取引のデジタル化を強力に推進することを目的としており、通常枠よりも優先的に支援するために補助率が2/3と、通常枠よりも高くなっています。

セキュリティ対策推進枠

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う枠です。
PA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表するサイバーセキュリティお助けタイサービスリストに掲載されている、ＩＴツール登録が可能です。ただし、これを登録できるのはサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載の提供事業者または再販協力会社に限ります。

IT導入補助事業者に登録するメリット

・自社の製品をIT導入補助金の対象とすることができる。
IT導入補助金を活用してITツールを提供すると、顧客の実質的な費用負担を1/2～2/3まで抑えることができます。
IT導入補助金の対象となるITツールはIT導入支援事業者が提供する製品のみであるため、登録していなければ、そもそもIT導入補助金を顧客に提案することもできません。

・アップセルが可能になる。
顧客のなかには本来付けたい機能があるにもかかわらず、予算の都合でその機能を諦めている方もいらっしゃると思います。その顧客に対してIT導入補助金を活用することで、予算額を変更することなく、受注金額を高めることができます。

・営業戦略として他社との差別化を図れる。
IT導入補助金を活用している事業者とそうでない事業者ではサービスの価格に大きな差が生じます。そのため、顧客への営業の際に補助金をフックとして提案することができ、受注率の向上が見込めます。