企業の販促活動にとって広告はとても重要なものです。 しかし、広告にはどうしても巨額のお金が必要となり、なかなか有効な広告を打てない企業様も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、広告に対して使える補助金について紹介していきます。
広告の種類
大別して広告はオンライン広告とオフライン広告に分けられます。
オンライン広告
オンライン広告は、検索ツールを利用したリスティング広告やTwitter（X）・Facebook・InstagramなどのSNS広告、アフィリエイト広告などが挙げられます。 この広告はキーワードやターゲットを絞って広告を出稿できるため、直接購買に結びつく効率的な配信ができることが特徴です。 また、広告の効果が想定・測定しやすいことも特徴として挙げられます。
オフライン広告
オフライン広告は主に、チラシ・ダイレクトメール、看板やサイネージ広告、イベント・展示会などが挙げられます。 これらの広告はインターネット広告を利用しないそうにもアプローチできることや、直接目に触れる大勢の人に宣伝をすることが可能となります。 しかし、サイネージやイベントなどは少額で運用することが難しいためある程度キャッシュ的に余裕がある事業者に適していると言えます。
広告費が対象となる補助金
小規模事業者持続化補助金
この補助金は、小規模事業者が販路拡大（新市場への参入に向けた商品の開発・改良）等に対応するため、事業の経費の一部を補助し生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
この補助金は額はそこまで多くないですが、補助率が高く用途が広いという特徴があります。
対象経費
- 広報費（チラシや看板など）
- ウェブサイト関連費（HP製作費やオンライン広告費）
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
この補助金は、ウェブサイト関連費は全体の経費のうちの4分の1（最大50万円）が上限となることの注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金に関する詳しい記事はこちら
事業再構築補助金
事業再構築補助金はその名称の通り、事業の方向性を大きく変更する場合や過去に取り組んでこなかった新規事業を始める際に適用される補助金です。
補助額や補助率が大きい分、審査の基準も厳しくなっています。
対象経費
・広告宣伝・販売促進費 新事業で開発、提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
この補助金はご覧の通り非常に対象となる幅が広いです。 新事業に関する基本的な広告費は対象となると思って問題ないでしょう。
事業再構築補助金に関する詳しい記事はこちら
まとめ
この記事では広告費が対象となる補助金についてまとめてきました。
・ 既存事業の広告をオンライン・オフライン併せて行っていきたい小規模事業者→小規模事業者持続化補助金
・新事業の広告を大規模に売っていきたい事業者→事業再構築補助金
という使い方が適しています。
BANKENでは補助金活用に関する相談を無料でお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
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