令和5年度補正予算案の発表に伴う補助金の変更点とは?

令和5年11月に経済産業省から令和5年度補正予算案が発表され、令和6年度の補助金の概要が明らかになりました。本記事では特に重要な変更点を分かりやすくまとめております。非常に重要な内容となっておりますので、ぜひ目を通してください。

目次

新設補助金

「中小企業省力化投資補助金」新たにつくられたる予定です。この補助金はカタログ型事前に登録されているIOT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際のコストが対象となります。
この補助金に関する詳細な情報は以下のコラムよりチェックしてみてください。

各補助金の変更点

IT導入補助金

・デジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス枠が新設
・ECサイトが対象外に

補助率が2/3、かつECサイトも補助対象であったデジタル化基盤導入枠が廃止され、「インボイス枠」が新設される予定です。このため、IT導入補助金を活用して、ECサイトを制作することができなくなりました。本予算案が反映された公募が発表されるのは来年4月以降であることが予想されるため、ご検討中の方は早めの判断が必要かもしれません。

ものづくり補助金

・オーダーメイド枠の新設
・サービス高付加価値枠(通常類型、成長分野進出類型DX・GX)の新設

オーダーメイド枠は新たにつくられた補助金である「中小企業省力化投資補助金」では対応できないシステムの開発等が対象になる見込みです。


オーダーメイド枠の詳細

補助額750~8,000万円
補助率中小企業 1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3  
小規模事業者 2/3

サービス高付加価値化枠の詳細

補助額通常類型 750~1,250万円
成長分野進出類型(DX・GX)1,000~2,500万円
補助率中小企業 1/2
小規模事業者 2/3

事業再構築補助金

・予算の大幅な削減
事業再構築補助金はアフターコロナ・ウィズコロナのためにつくられた補助金であるため、コロナ禍が一定の落ち着きを見せた現在、補助金としての方向性が変更されることが予想されます。新たに「中小企業省力化投資補助金」が新設されたこともあり、事業再構築補助金が廃止される可能性もあります。

まとめ
今回の予算案では、多くの変更が起きると予想されており、国が技術を活用した自動化や生産性の向上、それに伴う賃金の上昇などを目的としていることがわかります。
この予算案が正式に成立するのは12月なので、変更点の施行はおそらく3~5月になると考えられます。
大幅な変更が起き、補助金が使いにくくなる前にぜひ一度BANKENまでご相談ください。

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