ITツールの開発や販売を行うためにはIT導入支援事業者となる必要がありますが、その一つの形として『コンソーシアム』というものがあります。
この記事ではIT導入補助金支援事業者のコンソーシアムについて解説していきます。
IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を援助する補助金です。 申請の方法や枠によって補助額や補助率は異なりますが、補助額は5万円～350万円 補助率は1/2から3/4となっています。 また補助の対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入コンサル費などです。
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認定支援事業者とは
IT導入補助金が適用されるためには、システム開発会社やソフトウェアの提供会社がIT導入支援事業者に認定されなければいけません。 支援事業者に認定されたら、ITツールを事務局に登録し、登録されたものが補助金の対象として補助金が適用されます。
IT導入支援事業者は、本事業において以下の役割を担うものとします。
https://it-shien.smrj.go.jp/itvendor/
- 1.中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録する デジタル化基盤導入類型においては、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するITツールを登録すること セキュリティ対策推進枠においては、サイバーセキュリティ対策の強化を図るITツール 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を登録すること
- 2.補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う
- 3.補助事業に係る申請者からの問合せ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う
- 4.事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする
- 5.補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う
- 6.導入するITツールにより、補助事業者が生産性の向上の効果、事業目的における効果を最大限引き出せるよう補助事業のサポートを行う
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コンソーシアムとは
幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態。コンソーシアムにおいては、支援事業者単独ではなく、幹事社も含め補助金の説明や対応、申請のサポートを行います。 単独でIT導入支援事業者としての要件を満たすことができない法人及び個人事業主等は、構成員の要件を満たしていれば構成員として参画できます。
まとめ
IT導入支援事業者コンソーシアムを組むことで、サービス提供規模の拡大や補助金申請サポートの効率化を進めることが出来ます。登録には申請が必要ですが、自社の製品が対象となるのか、申請手順が分からないという方もいらっしゃると思います。BANKENにお問い合わせ頂ければ、無料で登録申請をサポートいたします。
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