HPやECサイトの制作、システム開発などの際に国から補助金が出ることは知っていますか。 日本は中小企業への支援が手厚く、様々な場面で 対象となる補助金が多くありますが、補助金ごとに補助額や対象者、対象サービスが大きく異なっており、その内容は複雑です。 この記事を読むことでWEB制作関連の補助金について理解し、どの補助金を使うべきかわかるようになります。
WEB制作、システム開発に使える4つの補助金
①IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を援助するための補助金として公募されています。
補助額：5～350万円
補助率：1/2～3/4
IT導入支援事業者に登録されている事業者からITツールを購入する際の経費をはじめ、ITツールを導入するための導入支援、保守サポートも補助の対象となります。
②小規模事業者補助金
小規模事業者が持続的な経営に向け販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金として公募されています。
補助額：50～250万円
補助率：2/3～3/4
補助額は他の補助金と比べるとやや低いですが、高い補助率であることが特徴です。
③事業再構築補助金
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金として公募されています。
補助額：100～7,000万円
補助率：1/2～3/4
新規事業を行うにかかる大きな費用の50％以上補助することができるため、新規事業を始める際には活用のご検討がおすすめです。
④ものづくり補助金
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を援助する補助金として公募されています。
補助額：100～5,000万円
補助率：1/2～2/3
既存事業の生産性向上や販路拡大に資する投資が補助の対象となります。
それぞれの補助金の特徴と導入する際の注意点
IT導入補助金
IT導入補助金は2023年度の公募から通常枠A類型の補助下限額が30万円から5万円まで引き下げられました。また、クラウド使用料の対象期間が従来の1年間から2年間に変更されたことでより使いやすい補助金となりました。
「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能を有しているITツールはIT導入補助金の対象となります。また、拡張機能やデータ連携などのオプションの部分や導入にかかる初期設定や保守サポートなどの役務も補助の対象となるため、これらの導入を検討している事業者にはぜひ、IT導入補助金を活用していただくことをおすすめいたします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は幅広く色々な制作や導入が対象になります。
WEB制作やシステム開発の他にLP制作、広告宣伝費なども補助経費の対象となるため、「販路拡大のためにHP制作を行い、広告を運用する」といった内容に活用することができます。
通常枠の補助額が50万円と他の補助金よりも小さいですが、一定の要件を満たし、通常枠ではない枠で申請することで補助上限を250万円まで引き上げることも可能です。
WEB関連の経費は申請金額全体の1/4までしか申請することができないという点には注意が必要です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築が必要となります。今までの事業や業務とは異なる新たな抜本的な転換が求められることや補助額が大きいことから審査基準も厳しくなるため、申請の難易度は高めです。
入念な準備のもと、事業計画を作成し、新規事業にシステム開発などが必要である合理性を示すなど対策を講じることが重要です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能をを搭載した高機能のホームページやECサイトなど、企業の生産性の向上に直接的に資するものであることが条件となっています。
補助事業のみに使用されることが証明できるものであれば、タブレットなどのハードウェアも補助の対象とすることができる点も魅力の一つです。
ただし、上記の機能のついていない低機能なコーポレートサイトなど単価50万円未満のツールは補助の対象外となります。
まとめ
・WEB制作に活用できる補助金は以下の４つ。
「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」
・新規事業を始める際は事業再構築補助金
・既存事業の生産性向上にはものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金
・ITツールの導入はIT導入補助金
・IT導入補助金はIT導入支援事業者に登録した事業者が提供するツールのみが対象。
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