自社システムのインボイス対応にはIT導入補助金が活用できる?

2023年10月1日よりインボイス制度が開始されましたが、自社ECサイトなどをお持ちの方は既存システムをインボイス制度に対応させるためのコストにお悩みの方々もいるかと思います。 本記事ではインボイス制度に対応したシステム開発を行うにあたって活用できる補助金とその特徴を解説します。

目次

活用できる補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業の生産性の向上やDX化に資するITツールを導入する際にその費用が対象となる補助金です。
IT導入補助金の対象となるITツールは『IT導入支援事業者』に認定された事業者が提供するモノのみです。登録されているITツールは非常に幅広く、会計ソフトやECソフト、在庫管理ソフトなど多様なソフトウェアが登録されています。
またITツールの購入費用だけではなく、導入に必要な研修やコンサルティング、保守、運用のサポートも費用の対象となるため、非常に使い勝手の良い補助金だといえます。

通常枠(A・B類型)

通常枠の特長は申請するプロセス数に応じてA類型とB類型に分類される点です。
上図のプロセスのうち、1種のみで申請を行う場合はA類型、4種類以上の申請を行う場合はB類型を活用することができます。補助額はそれぞれ150万円、450万円までとなっています。
1/2が補助されるためA類型では300万円、B類型では900万円までのソフトウェアを導入することができます。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠、特定の業務をソフトウェアの導入によって効率化する「プロセス」を開発に組み込む必要があり、A類型は1プロセス、B類型は4プロセス以上の導入が必須要件となっています。
通常枠との違いとして、申請要件が異なることが挙げられます。通常枠は業務プロセスを改善するソフトウェアを組み込む要件としていますが、デジタル化基盤導入枠は「会計」「受発注」「決済」「EC」の4種の機能のを持つソフトウェアのうち、1種以上を組み込むことが必須要件となっています。インボイス制度に対応する機能を持つソフトウェアを組み込むことで、デジタル化基盤導入枠での申請ができます。

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まとめ
IT導入補助金を活用することで、インボイス制度に対応したシステム開発をコストを抑えて行うことができます。新規のシステム開発のご検討の際にはIT導入補助金の活用も併せて検討してみましょう。

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